楽ラップの税金

楽ラップの税金(確定申告)の取り扱いはどのようになっているのでしょうか?
楽ラップでは楽天証券に開設している区分種類によって確定申告が必要かどうかが変わってきます。
楽天証券には特定口座と一般口座の2種類があります。

1特定口座
特定口座を選んでいる人は原則、確定申告をする必要はありません。
楽ラップがインデックス投信を売買するたびに、楽天証券が譲渡益から税金を源泉徴収し、税務署に納税しています。
その他の売却益の合計が20万円以上であっても、確定申告は不要です。

2一般口座
楽ラップの売却益と他の株式投資等の売却益との合計が20万円以上であった場合は原則として確定申告が必要です。
ご自身で年間の譲渡損益を計算して、確定申告を行って下さい。

これは一般的な投資信託と同じということです。
なぜなら楽ラップは国内の公募株式投資信託を投資の対象としているからです。

次に個人と法人の投資家に対する課税について見てみましょう。
1個人の投資家に対しては次のような場合に課税されます。
公募株式投資信託の換金時及び償還時の譲渡益や普通分配金、公社債投資信託を解約した時及び償還時の元本超過額、分配金に対して課税されます。
2法人の投資家に対しては次のような取扱いになります。
法人税に係る所得を計算する場合に公募株式投資信託の譲渡損益は益金または損金に算入されます。
公募株式投資信託の普通分配金と解約した時および償還した時の差益は、所得税の源泉徴収がなされて、一定の範囲で法人税額から控除されます。
また、一定の範囲で益金不算入の対象となります。

先ほど特定口座の場合は原則として確定申告は不要といいましたが、場合によっては確定申告をした方がお得になるケースもあります。
どんな場合かといいますと、以下の2点になります。
1他の株式などの取引で損失が出ているケース
いろいろな証券会社の損益をすべて通算したとき、損失が出ている場合は、楽ラップの売買益で源泉徴収された税金が還付される可能性があります。

2昨年までの株式等の損失について繰越控除を受けるケース
上場株式等を譲渡したときに生じた損失のうち、その年の譲渡益から控除しきれない金額は翌年以降3年間の間、損失額を繰り越すことができます。
つまり次の年に上場株式等の売却益がでたら、それ以前の年の損失から売却益を控除できるということです。
その年の所得控除になります。
ただし、損失が出た年に損失の確定申告をしていなければ、この制度は利用できません。